バイクの手続き13 − 名前が変わったとき(原付一種・原付二種−排気量125cc以下)

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婚姻などの理由で原付バイクの使用者姓名を変更する場合は、住所を届出している市区町村の役所へ変更の届出をする必要があります。ただし、ほとんどの場合(自治体によって異なります)は役所へ電話報告をするだけで済みます。

また、名前が変わると同時に引越しをして住所が変わった場合は、住所変更の手続きも一緒にする必要がありますが、移転前とおなじ市区町村内であれば、これも名前の変更届けと同じように、ほとんどの場合が電話での報告で済みます。

移転先が移転前と同じ市区町村ない場合は、移転先の市区町村の役所で手続きをしますが、手続き自体は非常に簡単な上、原付バイクにかかる軽自動車税も年度が変わった時点での支払いになるので、その時点で支払う必要はありません。

また、使用者本人ではなく代理人が届出をする場合であっても、必要な書類等がそろってさえいれば委任状なども必要ありません。移転先の市区町村が移転前の市区町村と異なる場合の手続きに必要な書類などは、下記のようになります。

・ナンバープレート
・標識交付証明書(ナンバープレートの交付時に発行されたもの)
・軽自動車税申告書(移転先の役所で入手)
・標識交付申請書(移転先の役所で入手)
・身分証明書(新住所が証明できるもの)
・印鑑(使用者の認印)

※標識交付証明書を紛失している場合は、移転前の市区町村の役所で廃車手続きを行ってから、移転先の市区町村の役所で届出をする必要があります
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バイクの手続き12 − 住所が変わったとき(小型二輪車−排気量250cc超)

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小型二輪車について使用者の住所が変わった場合、移転先住所を管轄する陸運支局もしくは自動車検査登録事務所で、住所変更(記載変更)の手続きをしなければなりません。

移転元住所と移転先住所の管轄が異なる場合はナンバー変更も同時に行う必要がありますが、軽二輪車とは違って、使用者の知人や友人などといった代理人が手続きを行う場合には、委任状が必須となるので注意が必要です。

軽自動車税については、毎年4月1日時点で届出されている小型二輪車の使用者(所有者)に対してかかる年払いの税金ですから、年度の途中で住所変更しても、未経過分が返納されない代わりに、翌年度初めまで新たに税金がかかることはありません。

自賠責保険については、住所変更の手続きが済んだ時点で加入保険会社の窓口で住所変更の手続きをすることができますが、変更しなくてもOKなので、実際にはそのままにしておくケースが多いようです。

小型二輪車の住所変更届けに必要な書類などは、下記のようになります。

・ナンバープレート(違う陸運支局、もしくは自動車検査登録事務所の場合)
・委任状(代理申請する場合)
・手数料納付書(住所変更のみは無料)
・自動車検査証記入申請書(陸運支局、もしくは自動車検査登録事務所で入手)
・自動車検査証(車検証)
・軽自動車税申告書
・自動車損害賠償責任保険証明書(旧住所のままでOK)
・住民票(新住所の発行後3ヶ月以内のもの)
・印鑑(所有者と使用者の認印)
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