車の手続き8 − 車庫証明 その1

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二輪車を除く自動車を購入する際には、「自動車の保管場所の確保等に関する法律(保管場所法)」に基づいて、”車庫証明”を取得しなければなりません。

普通車、小型車の場合は、指定された村を除くすべての地域が対象になりますが、軽自動車の場合は東京23区と大阪市内、東京と大阪から30km以内の市、県庁所在地の市などが対象地域になりますので、事前に確認が必要となる場合があります。

車庫証明は正式には、普通車、小型車の場合は「自動車保管場所証明書」、軽自動車の場合には「自動車保管場所届出書」といいますが、それぞれ自動車を登録する地域(使用の本拠地)を管轄する警察署で手続きを行います。

車の保管場所について、車庫証明を取得するには以下の条件が必要になります。

・当該自動車の使用者の自宅から、保管場所までの直線距離が2kmを越えないこと

・当該自動車が保管場所から道路へ支障なく出入りができ、保管場所に当該自動車全体を収容でき、前後左右に50cmほどの余裕があること

・当該自動車の使用者が保管場所の土地、建物の所有権、賃借権などの使用権限を有すること
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車の手続き7 − 個人売買について

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友人や親戚、あるいはネットオークションなどを通じて直接車を売買したり譲ったりする場合も、当然ながら新所有者としての登録(普通車の場合は名義変更(移転登録)、軽自動車の場合は自動車検査証記入申請)が必要になります。

もし、譲渡する車がローンの支払い中であったり、ローンを支払い終わっていても所有者がその車を買った販売店のままになっていた場合などは、譲渡する前に債権者に対して「所有権解除(別記事で後述します)」をしてもらわなければなりませんので注意してください(ローン支払い中の場合は、残債を一括支払いする必要があります)。

登録手続きは、普通車の場合は新しく使用の本拠地となる住所を管轄している陸運支局、軽自動車の場合は自動車検査登録事務所で行います。

個人売買で必要な書類などは下記の通りです。

1.普通車の場合

【譲渡する側=旧所有者】

・委任状(陸運支局で入手、旧所有者の実印が捺印してあるもの)
・譲渡証明書(陸運支局で入手、旧所有者の実印が捺印してあるもの)
・自動車検査証(車検証、有効期間内のもの)
・自動車税納税証明書(自動車税払い込み時の半券)
・自賠責保険証明書(譲渡後、新所有者が名義変更する必要あり)
・リサイクル券(預託金が支払い済みの場合)
・印鑑証明書(発効日より3ヶ月以内のもの)

【譲渡される側=新所有者】

・申請書(陸運支局で入手)
・手数料納付書(陸運支局で入手)
・自動車保管場所証明書(車庫証明、発行日より1ヶ月以内のもの)
・自動車税・取得税申告書(陸運支局で入手)
・実印・認印
・印鑑証明書(発効日より3ヶ月以内のもの)

2.軽自動車の場合(新所有者が手続きに行く場合)

・自動車検査証記入申請書(軽自動車検査協会で入手)
・自動車検査証(車検証、有効期間内のもの)
・軽自動車取得税・自動車税申告書(軽自動車検査協会で入手)
・住民票(もしくは印鑑証明、新所有者のもの)

※自賠責保険は、普通車と同じように名義変更する必要があります
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