バイクの手続き11 − 住所が変わったとき(軽二輪車−排気量125cc超、250cc以下)

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軽二輪車の場合も原付一種・二種の場合と同じように、住所が変わった場合は住所変更の手続きをしなければなりません。ただし、変更手続きの場所は原付とは異なり、引越し先の住所を管轄する陸運支局もしくは自動車検査登録事務所となります。

移転元住所と移転先住所の管轄が変わる場合はナンバー変更も同時に行う必要もありますが、代理人が手続きを行う場合であっても、自動車の登録のように委任状は必要ありませんので、必要に応じて家族や知人に頼むことも可能です。

また軽自動車税については、毎年4月1日現在で届出されている軽二輪車の使用者(所有者)に対してかかる年払いの税金ですから、年度の途中で住所変更しても、未経過分が返納されない代わりに、翌年度初めまで新たに税金がかかることはありません。

軽二輪車の住所変更届けに必要な書類などは、下記のようになります。

・軽自動車届出済証記入申請書(同じ陸運支局、もしくは自動車検査登録事務所の場合)
・ナンバープレート(違う陸運支局、もしくは自動車検査登録事務所の場合)
・軽自動車届出済証返納届(違う陸運支局、もしくは自動車検査登録事務所の場合)
・軽自動車届出書(違う陸運支局、もしくは自動車検査登録事務所の場合)
・軽自動車届出済証(ナンバープレートの交付時に発行されたもの)
・軽自動車税申告書
・自動車損害賠償責任保険証明書(旧住所のままでOK)
・住民票(新住所の発行後3ヶ月以内のもの)
・印鑑(所有者と使用者の認印)
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バイクの手続き10 − 住所が変わったとき(原付一種・原付二種−排気量125cc以下)

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住居移転などにより、原付の使用者の住所が変更になった場合は、変更届をする必要があります。移転先が移転前と同じ市区町村の場合は、ほとんどの場合、役所に電話連絡をするのみで済みます。

移転先が移転前と同じ市区町村でない場合は、移転先の市区町村の役所で手続きをしますが、手続き自体は簡単で、原付にかかる軽自動車税も年度での支払いになるので、その時に支払う必要はありません。

また、使用者本人ではなく代理人が届出をする場合であっても、必要な書類がそろっていれば委任状なども必要ありません。移転先の市区町村が移転前の市区町村と異なる場合の手続きに必要な書類などは、下記のようになります。

・ナンバープレート
・標識交付証明書(ナンバープレートの交付時に発行されたもの)
・軽自動車税申告書(移転先の役所で入手)
・標識交付申請書(移転先の役所で入手)
・身分証明書(新住所が証明できるもの)
・印鑑(使用者の認印)

※標識交付証明書を紛失している場合は、移転前の市区町村の役所で廃車手続きを行ってから、移転先の市区町村の役所で届出をする必要があります
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